【緊急事態宣言】緊急事態宣言“正しい捉え方”とは 専門家会議メンバーに聞く

【緊急事態宣言】緊急事態宣言“正しい捉え方”とは 専門家会議メンバーに聞く

7日に出される緊急事態宣言の正しい捉え方について、専門家会議のメンバーである国際医療福祉大学 医学部・和田耕治教授に話を聞いた。

(“緊急事態宣言”どのように行動していくべきか?)

和田教授「緊急事態宣言が出るか出ないかもとても大事ですが、宣言によって、わたしたちはまた新たに行動を変えなければいけません。これまで平時に、例えば10の接触があったとしたときに、それを段階的に下げて、最終的には2ぐらいまで、8割下げていくようなイメージが必要になります。医療と社会生活機能を維持されている方は、そうした中でも事業を継続しなければいけませんし、一方で、そうでない業種においては、本当に最低限で回していただきながら、多くの方には、これまで以上に家にいていただくことが必要になります」

(“緊急事態宣言”と“都市封鎖”は違うが?)

和田教授「いわゆる海外でいう『ロックダウン』は、その地域に行かない、その中にいる人たちは外に出ない、外出をしない。さらには、その場所にいる方は、別の地域に行かないということがセットになります。日本の場合には、法令上はそこまでの、いわゆる『封鎖』をして、その地域の方は出ないようにというところまではできるわけではありません。しかしながら、今、東京や関西に訪問したあとだとか、そこに住んでいた方が地方で見つかるケースが出ています。できるだけ冷静に緊急事態宣言の地域の方は外に出ないようにしていただきたい。地域をまたがないでいただきたいと考えます」

(“テレワーク推進”の流れだが、今さらに企業に求めることは?)

和田教授「テレワークの推進というのが前から言われていますが、意外に1人ひとりの労働者にも壁があって、わたしはできないと思っていらっしゃる方も結構いらっしゃるようです。あまり時間がありませんがきょう、あすにでも、そういった機会を実際にやっていただいて、実は在宅でもできることがいっぱいあるんだと確認していただくことがとても重要になります」

(今、医療現場で起きていることは?)

和田教授「コロナの患者さんを見れば見るほど、いろいろ経営面が難しくなります。コロナの患者さんがいるとなると、整形の手術だとか、ほかの手術で患者さんが減ってくる。そして、コロナの患者さんから、自らが感染するようなリスクを抱えてしまう状況があります。医療機関の経営自体が大変になっている状態があるということも皆さんには知っていただきたいと思います」

(“新型コロナ”完全制御は可能か?)

和田教授「少しずつわたしたちも、いろいろなことがわかってきました。あるところをきちんと制御することによって、わたしたちは、いわゆる社会経済の7割から8割を回しながら、このウイルスと付き合っていくということが、できつつあるという話もあります。何をすれば感染拡大を抑えながら、わたしたちが日常を送れるのかということをみんなで考えて、実践していく必要があります」

今でも、ドラッグストアなどで行列を目にする機会がある。
和田教授はそういった際に、すでに諸外国でなされているように、線を引いて2メートルほどの距離をあけていく対策を日本でもやっていく必要があると話していた。

普段から、生活の中に相手と距離を保つ意識が求められている。

(2020/04/07)

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