【緊急事態宣言】東京 保育所縮小検討か『緊急事態宣言』変わること(20/04/06)

【緊急事態宣言】東京 保育所縮小検討か『緊急事態宣言』変わること(20/04/06)

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理は、7日にも『緊急事態宣言』を出すことを明言しました。緊急事態宣言が出されるのは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県。期間は1カ月程度で、状況に応じて延長される場合もあるということです。

緊急事態宣言が出された区域の知事は、強制的に臨時の医療施設をつくるため、所有者の同意なしで土地や建物を使うことが可能になり、薬や食品の保管を命じられるようになります。違反した場合に罰則があるのは、この2つだけで、学校や大規模な施設、イベントについては、休校や休館などを要請・指示にとどまります。また、外出については、自粛の要請という形になります。

安倍総理は「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことは致しませんし、必要もないというのが専門家の皆様の意見であります。電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業頂く。爆発的な感染拡大を防ぐには、国民の皆様に十分なご協力を頂く必要があります。可能な限りの外出自粛に全面的にご協力頂く一方で、社会機能維持のために、様々な業種と、そこで働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」としています。

政府の対策本部では、医療体制の方針なども決まりました。PCR検査体制を一日2万件に増やすことや、病床の確保については、現在の2万8000床を5万床まで増加、重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても1万5000台を確保するとともに、さらに増産を行うとしています。また、感染者がさらに増えた場合、軽症者は自宅療養が原則となり、東京五輪のために準備した警察のためのプレハブ施設なども活用するとしました。

◆東京都 緊急事態措置案を公表

安倍総理の発表を受けて、小池都知事は緊急会見を開き、「何よりまず外出しないこと」を要請しました。また、施設やイベント主催者に対して使用の制限や停止などを要請。ロックダウンとは異なり、移動の制限などを強制的に行うものではなく、食料品など生活必需品を購入するための外出は可能だと説明。「感染拡大防止の要請に休業または、営業時間短縮という形でご協力を頂く中小零細の事業者や少人数の店舗の方々に対しては、いわば『感染拡大防止協力金』のような仕組みを構築すべく、検討を進めている」と明かしました。

関係者によりますと、東京都は、百貨店やショッピングモール、ホームセンターなどでは食料品、医薬品など生活必需品の売り場は営業しますが、そのほかの店舗には休業を要請するといいます。映画館やライブハウスなどの『劇場』、漫画喫茶やカラオケ店、ナイトクラブなどの『娯楽施設』、大学や専門学校、学習塾、幼稚園、小学校、中学校、高校など『教育施設』が休業要請の対象となっています。保育所や学童クラブなどは、縮小あるいは臨時休園の検討を要請しますが、ひとり親家庭や仕事を休めない家庭の子どもたちは受け入れるようにするといいます。

一方、スーパーマーケット・コンビニなどの食料品を売る店や病院は通常通り、居酒屋などを除く『飲食店』は営業時間の短縮を要請するとしています。電車、バス、タクシーなど『交通機関』や、銀行、ATM、証券取引所などは通常通りとなる見通しです。電気、水道、ガスなどのライフラインも通常通り機能します。

◆緊急事態宣言は、医療崩壊を防ぐことにつなげられるのか。

国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授は「医療の現場にいますと、明らかに感染者が増えていると意識していたので、緊急事態宣言が出されるのが遅かったと感じています。これから3週間後にニューヨークのような状態になったら耐えられませんので、上がりかけている感染者数をまず抑えなくてはいけません。これからが一番大事な時期だと思います。この感染症に対してワクチンも治療薬もない状況で、人から人への感染を減らすためには、接触の機会を減らすしかありません。この感染症は無症状の人もいて、自分の意識もないままに広がってしまいます。接触を減らすには、とにかく家から出ないことが一番効果的で、皆さんの行動にかかってきます」と話しました。

緊急事態宣言では、臨時の医療施設をつくるため、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用可能となります。松本主任教授は「医療施設を新たにつくるためには時間もかかりますし、本来であれば、病院の中の多くを占めている軽症者の人たちをいったん出して頂いて、病院に余裕をつくって、本当に必要な人たちを受け入れるということが重要です。一部の人は、軽症者と言いながら、重症化する可能性もあります。十分、注意をしながら、場合によっては、病院に連れていくこともあります。あくまでテストみたいなもので、やってみなければわかりませんが、本当の意味で、きちんと管理しながらやれば凄く良いシステムだと思います。この感染症については、こういう風な対策を取って2週間後に効果が出てきます。例えば、明日から始めたとしても、結果が出てくるのは2週間後。そして、本当の意味で感染者が減ったと言えるのはさらに2週間後となりますので、長めに見て頂くのが良いと思います」と話しました。
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